2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳに関する条項は、締約国が協定に基づく義務に違反した結果、投資家が損害を受けた場合に、投資家が国際仲裁に直接付託することができることを定めておりまして、我が国経済界が重視している規定でございます。
国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳに関する条項は、締約国が協定に基づく義務に違反した結果、投資家が損害を受けた場合に、投資家が国際仲裁に直接付託することができることを定めておりまして、我が国経済界が重視している規定でございます。
保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに一般的に言われておるわけですけれども、そのどちらとするかは、我が国経済界
○政府参考人（四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後
政府としては、相手国との経済関係であったりとか我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○茂木国務大臣 政府としては、相手国との経済関係、そして我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえて、租税条約の締結をこれまで進めてまいりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、こういった投資協定を結ぶに当たりまして、相手国への投資実績や投資拡大の見通し、我が国経済界からの要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情等を総合的に勘案して、どこを交渉相手国にしていくかと選定を行ってきているところであります。
○茂木国務大臣 竹内委員とは全く同じ考えでありまして、政府としては、投資参入後の投資財産の保護のみならず、投資参入段階での自由化についても規定をします自由化型協定の方が、日本企業の海外進出を後押しする観点から望ましい、そのように考えておりまして、我が国経済界も、新規の投資関連協定の締結に加えて、自由化型への改善、例えばトルコなどの投資関連協定について、今、保護型であるものを投資型への見直しを要望しているところでありまして
また、政府としては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえ、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
まず、租税条約に関してでございますが、スペイン経済は欧州第五位の規模でございまして、我が国経済界も引き続きスペインに注目しているところでございます。
政府としましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正等から生じる効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
我が国は、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、条約の締結、改正から生じ得る効果などの観点を踏まえ、各経済関連条約を締結してきております。 例えば、経済関係が緊密な国との間において早い段階で租税条約を締結しておりまして、そのネットワークは我が国からの対外直接投資先の約九九％を既にカバーいたしております。
我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていたところでございます。
ロシアにおけるビジネス環境の整備、改善に向けまして、我が国経済界からの要望なども踏まえまして、引き続きロシア側への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
その上で、近年は、我が国との投資、経済関係の発展が見込まれる国、地域との間で新規締結や既存条約の改正を、我が国経済界からの要望も踏まえ、積極的に進めてきております。 この交渉に当たりましては、投資所得の源泉地国課税に係る一定水準の限度税率の確保、仲裁規定等の点で必要な規定が確保されるように努め、条約全体としての質も重視しながら、ネットワークの拡充に努めてきております。
両国共に、今後、日本企業の更なる進出が見込まれ、我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望が寄せられてまいった背景がございます。こういった背景から、ケニアにつきましては二〇一四年四月、イスラエルにつきましては二〇一五年五月以降、鋭意投資協定の交渉を進めまして、それぞれ、昨年八月、本年二月に署名に至った経緯がございます。
協定上の投資保護を実効的なものとする上で有効であり、我が国経済界も重視しております。 今国会にお諮りしている二条約を含めまして、投資協定は締約国が正当な目的のために必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではございませんし、また、交渉に当たって、必要な例外規定や留保を置くことなどにより国内法との整合性を図り、必要な政策判断の裁量を確保しております。
自由型とするか保護型とするかにつきましては、我が国経済界のニーズ、それから相手国側の事情、こういったことを勘案しつつ、相手国との交渉を通じて決まってまいるということでございます。 ケニアにつきましては、これまでに自由化型の協定を締結した経験がございませんで、自由化型の協定の締結は困難であるという主張をしておりました。
我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望がございまして、今般、この協定を締結することによりまして、投資の法的安定性の向上など、投資家にとりまして良好な投資環境の整備を促して、我が国とイスラエルとの間の投資及び経済関係をさらに緊密にすることが期待されております。 これが基本的な認識でございます。
こうした租税条約、政府としては、相手国との経済関係あるいは我が国経済界からの要望、また租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったものをしっかり踏まえながら、新規の租税条約の締結、既存の租税条約の改正、こうした交渉に積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えます。
外務省の概要説明を見ますと、背景ということで、それぞれ、経済界から強い改正要望あり、あるいは、我が国経済界から租税条約の新規締結に向けて強い要望ありなどと特記をされております。 そこで、岸田外務大臣に伺いますが、具体的には、経済界、いつ、どこから、どのような強い要望が出されてきたんでしょうか。
それぞれの協定のこのような意義に鑑みまして、相手国との経済交流の状況、我が国経済界からの要望、相手国からの締結打診といった事情を踏まえた上で、締結交渉を行い、今般、御指摘の五つの協定につき合意に至ったものでございます。
我が国経済界も大変重視しているところでございますが、一方で、まだ一人当たりのＧＤＰは五百ドル以下の最貧国でございまして、開発面での問題を抱えておる国でございます。 そうした中、今年の一月には安倍総理が日本の総理大臣として初めてモザンビークを訪問しました。対話の強化、経済交流の活性化、開発協力の加速化を通じまして、両国間で幅広い互恵的なパートナーシップを構築することで一致したわけでございます。
政府としては、このような社会保障協定の締結に当たりましては、一般的に申し上げて、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、相手国における在留邦人数及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額等、あるいは我が国経済界からの具体的要望の有無、我が国と相手国との関係、そして我が国と相手国の社会保障制度の違いなどの諸点を総合的に勘案した上で、優先度が高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていくこととしております
我が国からの投資実績、あるいは将来に向けた投資拡大の見通し、これも重要ですし、我が国経済界からの要望、さらには我が国経済外交の方針との整合性、さらには相手国側のニーズ、さらには国情も大変大きな要素になります。 こうした要素を総合的に勘案して、選定とか優先順位を考えているというのが現状であります。
そして、その中でＴＩＣＡＤⅤですが、保健、教育、農業分野、こうした分野での支援を推進する、これはまず大事な点だと存じますが、こうした支援と併せて、我が国経済界の要望にこたえつつ民間主導のアフリカによる成長を実現するため、官民連携を通じた対アフリカ貿易投資の促進、この部分を重視していきたいと考えております。
また、御指摘のありました我が国経済界からの具体的な要望というのも重要な要素でございます。それからさらには、相手国との二国間関係というのも大事でございますし、さらには、やる上での、社会保障制度そのものの日本の制度との違いというのもよく研究した上で一つの要素としたいというふうに考えております。